令和4年8月または令和4年9月に間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業が原因で報酬が著しく下がった被保険者の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず翌月から改定を可能とする特例措置が、令和4年11月までに延長されました。

 

令和4年8月から令和4年11月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例

対象者：下記1～3にすべて該当する方
 

1. 新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む）があったことにより、
　 令和4年8月～令和4年11月までの間に報酬が著しく低下した月が生じた方

2. 当該報酬が著しく低下した月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、
　 既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方
　 ※固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。

3. 本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している方
　 ※被保険者本人の十分な理解に基づく同意が必要となります。
　　 改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、
　　 出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。

 

令和3年6月から令和4年５月までを急減月として本特例措置による改定を
既に受けた者についての特例

対象者：下記1～3にすべて該当する方
 

1. 新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む）があったことにより、
　 令和3年6月から令和4年５月までに報酬が著しく低下し、特例改定を受けた方
　 ※令和3年度において、提示決定における保険者算定の特例を受けた方を含む・
　　 休業が回復した者を除く。

2. 令和4年８月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、
　 令和4年９月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて２等級以上低い方

3. 本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している方

 

申請手続き

令和4年8月又は令和4年9月を急減月とする届書及び令和4年8月報酬による
定時決定の届書については令和4年8月29日から令和4年11月30日までに、
令和4年10月又は令和4年11月を急減月とする届書については令和4年10月31日から
令和5年1月31日までに届出があったものが対象となります。

 

（参考リンク）

　厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について（厚生労働省）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12100.html

 

【事業主の皆さまへ】
　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における
　健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が延長されることにな
　りました（日本年金機構）
　https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/tokureikaitei4.html