• 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
• 健康保険組合業務における利用目的
• 大東建託グループコラボヘルス推進のお知らせ
• 健康保険組合及び健保連が共同で実施する高額医療交付金交付事業の公表について

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

大東建託健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

個人情報の管理

• 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号）第２７条第１項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
• 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当健康保険組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
• 個人情報の取り扱い及び管理については、下記記載の連絡先までお問い合わせください。
  大東建託健康保険組合　情報保護委員会事務局
  TEL　03-6718-9085

健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

• 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

  ◇ 健保組合内部での利用に係る項目

  • 保険給付及び付加給付の実施

  ◇ 会社など取引業者への情報提供を伴う項目

  • 高額療養費の自動払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健保連の高額医療給付の共同事業
• 保険料の徴収等に必要な利用目的

  ◇ 健保組合内部での利用に係る項目

  • 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料の徴収
  • 被扶養者の認定
  • 健康保険被保険者証の発行

  ◇ 会社など取引業者への情報提供を伴う項目

  • 被保険者等の資格や保険料算出等に係るデータ処理の外部委託
• 保健事業に必要な利用目的

  ◇ 健保組合内部での利用に係る項目

  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 健康増進施設（保養所等）の運営

  ◇ 会社など取引業者への情報提供を伴う項目

  • 保健指導、健康相談に係る産業医および相談員への委託
  • 医療機関または健診機関への健診の委託
  • 健康増進施設（保養所等）の運営の委託
  • 健診結果の会社など取引業者への提供
• 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

  ◇ 健保組合内部での利用に係る項目

  • 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
  • 医療費通知（※）の実施

  ◇ 会社など取引業者への情報提供を伴う項目

  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
  • 医療費通知に係るデータ処理等の委託
  • ※当組合では、医療費通知を世帯毎に作成し、健康ポータルサイトでのWEBサービスにより、被保険者宛に提供します。

  ◇ 審査支払機関へ情報提供を伴う項目

  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
• 健保組合の運営安定化に必要な利用目的

  ◇ 健保組合内部での利用に係る項目

  • 医療費分析、疾病分析、健診結果分析など

  ◇ 会社など取引業者への情報提供を伴う項目

  • 医療費分析、疾病分析、健診結果分析等に係るデータ処理等の外部委託
• その他

  ◇ 健保組合内部での利用に係る項目

  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

  ◇ 会社など取引業者への情報提供を伴う項目

  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
• 特定個人情報について
  特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。
  特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
  なお、上記１、２において特定個人情報を使用する場合で、番号法に定める利用範囲外となる場合は、個人番号をマスキング又は削除する等の措置を講じます。
• 個人情報の匿名加工と匿名加工情報の外部提供について
  当組合は、保有する個人情報について、個人情報保護法第2条第9項の規定に基づく匿名加工を施し、特定の個人を識別することができないように加工したデータ（以下「匿名加工情報」という。）を、加入者の健康保持増進、生活習慣病重症化予防のための保健指導・栄養指導及び広く国民の健康増進に資することを目的とした研究・分析事業実施者へ、外部提供します。
  
  
  • ◇匿名加工の対象とするデータ
    
    • 1.レセプトデータ
      種別（医科/歯科/調剤・入院/外来）・診療年月・傷病情報・診療内容・投薬情報・検査内容・医療費・受診者属性（本人/家族・生年月日・性別）
    • 2.健診結果データ
      健診種別・受診年月・健診結果・問診回答・指導内容・所見・受診者属性（本人/家族・生年月日・性別）
  • ◇匿名加工により削除される項目
    保険者番号・保険証記号/番号・氏名・生年月日（診療年月等発生時点の年齢月数に置き換え）・症例数の少ない疾病や難病等（一般的な病名に置き換え又は削除）
• 個人情報の第三者への提供について
  個人情報保護法では、個人情報取扱事業者はあらかじめ本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報が必要となる利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表し被保険者等から明確な反対・留保の意思表示がなければ「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいとされています。
  • ※個人情報保護委員会・厚生労働省　令和4年3月3日保発0303第4号
    「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」内
    Ⅲ健保組合等の義務等－7.個人データの第三者提供－(3)本人の同意が得られていると考えられる場合
  これに基づき、当組合では以下の事項に関して世帯単位の情報を被保険者本人へ通知することについて同意が得られたものとします。同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。
  • 1.「医療費のお知らせ」
  • 2.「ジェネリック医薬品についてのお知らせ」
  • 3.「重複受診・多剤処方通知」
• オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

  ◇ 他機関の事務執行のため、組合が情報を提供する項目

  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データ情報

  ◇ 組合の事務処理執行のため、他機関より情報を受ける項目

  • 特定健診データ