大東建託健康保険組合

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組合案内
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個人情報保護について

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

当組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日及び電話番号などのほか、適用関係情報(資格の得喪・標準報酬情報等)、現金給付関係情報(出産・傷病手当金等)、レセプト関係情報(医療費、受診及び治療情報等)、健康診査関係情報(健診データ等)、健康管理に関する情報(保健事業関連情報等)などの個人情報(特定の個人を識別できる情報)について、以下の方針で取り扱います。

個人情報の管理

  • 個人情報の保護に関する当組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。
  • 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ、開示、訂正及び削除を求められたときは、健康保険法等の法令及び個人情報保護管理規程等に従い、対応いたします。
  • 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
    • 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
    • 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん及び誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施
    • 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
    • 個人情報の保護についての職員教育の徹底
  • 当組合は個人情報の収集に当たり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者に提供はいたしません。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲でのみ利用し、個人番号を含む個人情報については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、第三者に提供いたしません。
  • 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。
  • 当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全及び最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。
  • 個人情報の取り扱い及び管理については、下記記載の連絡先までお問い合わせください。
    大東建託健康保険組合 情報保護委員会事務局
    TEL 03-6718-9085
  • 本基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

  • 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

    ◇ 健保組合内部での利用に係る項目

    • 保険給付及び付加給付の実施

    ◇ 会社など取引業者への情報提供を伴う項目

    • 高額療養費の自動払い
    • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
    • 第三者行為に係る損保会社等への求償
    • 健保連の高額医療給付の共同事業
  • 保険料の徴収等に必要な利用目的

    ◇ 健保組合内部での利用に係る項目

    • 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • 健康保険料の徴収
    • 被扶養者の認定
    • 健康保険被保険者証の発行

    ◇ 会社など取引業者への情報提供を伴う項目

    • 被保険者等の資格や保険料算出等に係るデータ処理の外部委託
  • 保健事業に必要な利用目的

    ◇ 健保組合内部での利用に係る項目

    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
    • 健康増進施設(保養所等)の運営

    ◇ 会社など取引業者への情報提供を伴う項目

    • 保健指導、健康相談に係る産業医および相談員への委託
    • 医療機関または健診機関への健診の委託
    • 健康増進施設(保養所等)の運営の委託
    • 健診結果の会社など取引業者への提供
  • 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

    ◇ 健保組合内部での利用に係る項目

    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
    • 医療費通知(※)の実施

    ◇ 会社など取引業者への情報提供を伴う項目

    • レセプトデータの内容点検・審査の委託
    • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
    • 医療費通知に係るデータ処理等の委託
    • ※当組合では、医療費通知を世帯毎に作成し、健康ポータルサイトでのWEBサービスにより、被保険者宛に提供します。
  • 健保組合の運営安定化に必要な利用目的

    ◇ 健保組合内部での利用に係る項目

    • 医療費分析、疾病分析、健診結果分析など

    ◇ 会社など取引業者への情報提供を伴う項目

    • 医療費分析、疾病分析、健診結果分析等に係るデータ処理等の外部委託
  • その他

    ◇ 健保組合内部での利用に係る項目

    • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

    ◇ 会社など取引業者への情報提供を伴う項目

    • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  • 特定個人情報について
    特定個人情報とは、個人番号(通称マイナンバー)(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む)をその内容に含む個人情報を指します。
    特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する(例:健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける)等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
    なお、上記1、2において特定個人情報を使用する場合で、番号法に定める利用範囲外となる場合は、個人番号をマスキング又は削除する等の措置を講じます。
  • 個人情報の匿名加工と匿名加工情報の外部提供について
    当組合は、保有する個人情報について、個人情報保護法第2条第9項の規定に基づく匿名加工を施し、特定の個人を識別することができないように加工したデータ(以下「匿名加工情報」という。)を、加入者の健康保持増進、生活習慣病重症化予防のための保健指導・栄養指導及び広く国民の健康増進に資することを目的とした研究・分析事業実施者へ、外部提供します。

    • ◇匿名加工の対象とするデータ
      • 1.レセプトデータ
        種別(医科/歯科/調剤・入院/外来)・診療年月・傷病情報・診療内容・投薬情報・検査内容・医療費・受診者属性(本人/家族・生年月日・性別)
      • 2.健診結果データ
        健診種別・受診年月・健診結果・問診回答・指導内容・所見・受診者属性(本人/家族・生年月日・性別)
    • ◇匿名加工により削除される項目
      保険者番号・保険証記号/番号・氏名・生年月日(診療年月等発生時点の年齢月数に置き換え)・症例数の少ない疾病や難病等(一般的な病名に置き換え又は削除)
  • 個人情報の第三者への提供について
    個人情報保護法では、個人情報取扱事業者はあらかじめ本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報が必要となる利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表し被保険者等から明確な反対・留保の意思表示がなければ「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいとされています。
    • ※個人情報保護委員会・厚生労働省 平成29年4月14日保発0414第18号
      「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」内
      Ⅲ健保組合等の義務等-5.個人データの第三者提供-(3)本人の同意が得られていると考えられる場合
    これに基づき、当組合では以下の事項に関して世帯単位の情報を被保険者本人へ通知することについて同意が得られたものとします。同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。
    • 1.「医療費のお知らせ」
    • 2.「ジェネリック医薬品についてのお知らせ」
    • 3.「重複受診・多剤処方通知」

大東建託グループコラボヘルス推進のお知らせ

はじめに

超少子高齢社会を迎える我が国では、日本再興戦略において「国民一人ひとりの健康寿命の延伸」を目標のひとつに掲げ、“健やかに生活し、老いることができる社会”の実現を目指しています。これを受け、経済団体・医療団体・保険者などの民間組織や自治体は互いに連携し合い、職場・地域で具体的な対応策を講じることが求められています。

今後、「従業員の健康寿命の延伸」を目指すべく、事業所と健保組合との連携(コラボヘルス)をより一層推進し、効率的かつ効果的な事業実施に向けて、健診結果等の情報を事業所と健保組合で共有・活用することとなりますので、個人情報の保護に関する法律第23条第5項(※)に基づき、以下のとおりお知らせいたします。

事業目的および内容

疾病予防を目的に、以下1・2の事業を実施します。

  1. 健診結果およびリスク保有者データの共有による事後指導
    共同利用するデータ:生活習慣病関連項目
    ⇒健保組合が事業主の委託により実施している定期健康診断における「生活習慣病関連項目(血圧・脂質・血糖など)」及びその検査値がリスク保有判定値を上回る者について情報を共有し、該当者の事後指導に活用します。
  2. 高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨
    共同利用するデータ:疾病発症リスクが高い方の未受診情報(高リスク保有判定値を上回る方で医療機関を受診していない等)
    • ※病歴等の情報は含まれません。
    ⇒治療が必要と判断される「高リスク保有者」に対して、健保組合により受診勧奨を実施 します。受診勧奨後、医療機関への受診が確認できない場合は、受診勧奨を行います。
  • ※リスク判定基準や指導・通知内容については、各事業のご案内ページをご覧ください。

共同利用する者の範囲

事 業 所/大東建託グループ各社の健康管理担当者
健保組合/保健事業担当者  (責任者)常務理事

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