家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、法律で決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

被保険者と同居でも別居でもよい人

• 配偶者（内縁でもよい）
• 子、孫
• 兄弟姉妹
• 父母など直系尊属

被保険者と同居が条件の人

• 上記以外の三親等内の親族
• 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
• 内縁の配偶者死亡後の父母および子

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

収入の範囲

収入とは、原則として今後１年間に見込まれる年間収入であり、下記に該当するすべての収入を合算したものになります。

「年収の壁」に対する政府の施策について（2023年10月より）

参考リンク

• 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

「年収の壁」とは

「年収の壁」とは、税金や社会保険料が発生する基準となる年収額のことです。
健康保険等の被扶養者がパートタイマー等で働き、年収が一定以上になると、被扶養者ではいられなくなり、健康保険や国民健康保険等の被保険者となりますが、そうなると社会保険料の負担が発生して、結果として手取り収入が減少する場合があります。
社会保険における「年収の壁」は、企業規模の違い等により、年収106万円と年収130万円の2つがあります。

（出典：「年収の壁」への当面の対応策（厚生労働省））

• ※60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円

年収130万円の壁に対する対応

被扶養者認定は前年の課税証明書等の確認で行われていますが、人手不足による労働時間延長等に伴い一時的に年収が130万円以上となる場合は、事業主の証明を添付することにより、収入見込額が130万円以上であっても、引き続き被扶養者の認定を受けることができるようになります。
（同一の者について原則として連続2回までを上限とします）

年収106万円の壁に対する対応

社会保険適用促進手当（※）の支給等、労働者の収入を増加させる支援を行った企業に対して一定期間助成が行われます。

被扶養者の認定基準

• 「主として被保険者の収入によって生活していること」とは、常態として、継続してその生計費の半分以上を被保険者が負担していなければ、 被扶養者となるべき生計維持関係はないものとみなします。
• 同居とは同一世帯に属すること（住居および家計を共にすること）であり、常態として、継続的に同一家屋内において生活していることを指します。
  • ※夫婦共同扶養の場合（夫婦共働きで子を扶養する場合）は、原則として収入の多い方の被扶養者とします。
  • ※父母などのうち、いずれか一方のみ申請する場合等、扶養認定対象者に配偶者がいる場合は、その配偶者の収入を確認した上で、主として生計を維持しているかどうかで判断します。

二世帯住宅について

下記のように、同住所でも玄関や水回り等が完全に異なる二世帯住宅は基本的に同一世帯とは認められません。

別居時の仕送りについて

別居しているご家族を扶養する場合には、仕送りの証明を要しますが、下記に該当する場合は、仕送りの証明を免除します。

【参考：「被扶養者認定基準」より抜粋】

組合は、認定対象者又は被扶養者の収入を可能な限り正確に把握し、公正な認定処理を行うため、必要に応じて被保険者に対し認定対象者又は被扶養者の収入状況を証明する書類等の提出を求めることができる。また、組合から書類等の提出 の指示を受けた被保険者は、認定対象者又は被扶養者と協力して、速やかに必要とする書類等を提出しなければならない。

短時間労働者の適用拡大について

被扶養者認定基準を満たしていても、勤務先健康保険の加入対象である場合は扶養認定されません。 短時間労働者の健康保険加入要件は、「短時間労働者（パートタイマーなど）の健康保険適用について」をご確認ください。

失業給付の受給資格者認定について

失業給付受給予定者は、退職後～失業給付受給開始（待機・給付制限期間終了）までは扶養認定を行いますが、失業給付の支給開始後5日以内に扶養削除の手続きをすることが条件となります。
（※自己都合退職した場合、ハローワークに離職票提出後、支給開始まで通常3カ月程度かかります。）

ただし、失業給付の基本手当日額が3,612円（60歳以上または障がい者の場合は、5,000円）未満の場合は、収入の許容基準内のため継続認定します。扶養削除の手続きは必要ありません。

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

• ① 外国において留学をする学生
• ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
• ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
• ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
• ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。